和歌山市議会 2020-09-18 09月18日－05号
外部調査員は、公益通報制度にのっとり、双方から意見聴取を行い、原因究明を行うこと、調査結果から明らかになったことについて、その詳細を報告し、是正のための意見を述べることが仕事であり、市はその結果に基づいて必要な手だてを行わなければなりません。
外部調査員は、公益通報制度にのっとり、双方から意見聴取を行い、原因究明を行うこと、調査結果から明らかになったことについて、その詳細を報告し、是正のための意見を述べることが仕事であり、市はその結果に基づいて必要な手だてを行わなければなりません。
佐藤市長も今お亡くなりになられておられますし、なかなか100条調査権というのは権限は強いんですが、それによって、大西議員は原因究明をしたいということです。私はそれに対しては、質疑ですから、これしかないと私も思います。特別委員会では、現状のままの職員しか呼べないですから、100条委員会ということは大西議員が一番よう知っています。
本件につきましては、平成２９年度の田辺市水産振興会に交付した海面環境保全事業費補助金において、実際のごみ回収量を上回る実績に基づき補助金が交付されていたことが判明し、他の水産関係事業についても調査途上であった中、平成２９年度田辺市一般会計予算が適切かつ効率的に執行されていないことは明らかであり、また原因究明や今後の対応策等も示されていないことから、平成３０年第４回田辺市議会定例会において、平成２９年度田辺市一般会計歳入歳出決算
この大水害におきましては、議員各位が職員同様、発災直後より水防活動やごみ収集活動及び復旧活動を実施され、また被害の拡大はダム放流に起因するとして、原因究明に迅速かつ粘り強く取り組む熱心な姿も、当時議会事務局職員であった私には強く印象に残ってございます。 このほかにも、退職者の胸中には当然それぞれが携わった事業において、さまざまな思いが去来していることと思います。
このような状況を踏まえると、予算が適切かつ効率的に執行されていないことは明らかであり、原因究明や今後の対応策等も示されていない中で決算認定はできないとの意見がありました。さらに、今後、現在調査中の案件の全容解明に全力で取り組み、再発防止のため必要な措置を早期に講じるとともに、真に漁業者の生活を守り、水産業の発展に寄与する取り組みを実施していくよう要請しました。 以上、委員長報告といたします。
原因究明と再発防止の手だてはということです。 今回の案件について、先ほど総務部長のほうから産業建設委員会で報告したとおりということで、まことに残念であり遺憾であるとおっしゃられましたけど、私は逆にまことに遺憾です。なぜこのことをきちんと、やっぱりわかった時点で市民にまず謝罪すべきではなかったのかと。
しかしながら、同連合会の特別委員会からは、「開票所に送致するまでに中継地点を設けることは投票箱や鍵の管理、投票録の新たな管理が生まれ、これによりトラブルなどの対応や原因究明に時間を要することなども想定され、コスト削減以前にリスクが高まる」などの意見も多く出されているのが現状であります。
このときの調査が十分に行われず、徹底的に原因究明がなされなかったことが３度にわたって市民の信頼を失うことになりました。 女性主査の停職処分に伴い、担当していた生活保護受給者の事務処理が８名のケースワーカーに引き継がれたことで、次々と不適切な処理が判明しました。市は停職１カ月の処分に係る調査が不十分であったことを認めましたが、なぜ不十分な調査だったのか、明らかにしていません。
市田川河口の排水機場、和歌山県の浮島川排水機場の操作等の説明会、市田川河口の排水機場のポンプ１基が排水管路のセンサーの誤作動により、原因究明に時間がかかり、３時間程度運転が停止していたとのことです。仮に、このポンプ１基が正常に作動していたとしても市田川の水位の差はわずかであり、また排水機場のゲートを全開開放したとしても同様に水位の差はわずかであったとの報告がなされました。
大量調理施設衛生管理マニュアルの5、その他、(4)調理従事者の衛生管理の調理従事者項目の⑪に「食中毒が発生した時の原因究明を確実に行うため、原則として、調理従事者等は当該施設で調理された食品を喫食しないこと。ただし、原因究明に支障を来さないための措置が講じられている場合はこの限りでない。（試食担当者を限定すること等）」とあります。
前回の不適正処理に関する処分の後、昨年２月に弁護士及び会計士の外部委員参画による生活保護費、不適正処理事件再発防止検討委員会を組織し、不適正処理事件の掌握及び原因究明を行うとともに、再発防止策を検討しております。しかしながら、新たな不適正事案が明らかになったことで、現在、委員会活動を休止し、まずは全容解明に向けて、慎重かつ徹底的な調査に取り組んでいるところであります。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 私どもも今回の不採択について、いろいろと研究あるいは直接内閣府に赴きまして、その原因究明という形で調査あるいはご指導をいただいてまいりました。 まず、この加速化交付金につきましては、国が定める１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、この緊急対策として地方版の総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みの円滑な実施を支援するということでございます。
また、社会福祉法人の監査結果についての報告に対し、事業所への徹底した調査とその原因究明について指摘、要望がありました。 次に、福祉局について申し上げます。 障害者総合支援費中、障害者雇用推進事業インターンシップ助成金288万円について、委員から、福祉サービスの事業所を利用されている障害者の方に対する一般企業への就労支援策として、無収入となる実習期間中、その間の給与を補填するとのことである。
二度とこのようなことが起こらないよう、原因究明と再発防止に向けた取り組みをいち早く行うことが信頼回復につながることから、教員一人一人に自覚と責任を持たせることが最も重要であると考えます。 そのため、子供にかかわるあらゆる事案に対し、市長として必要な指示、指導を今後とも行っていくことが私の責務であり、立場であると考えます。 以上でございます。 ○副議長（松井紀博君） 中村教育委員長。
ほいで、いろいろ防犯カメラについては、やっぱりプライバシー等の問題というのを、皆さん、じきに言うんですけれども、プライバシーの問題云々をとるんか、防犯カメラをとるんかという話になってくると思うんですけれども、今までの全国で見ますと、やっぱり交通事故等のことでもそうですけれども、この防犯カメラによって原因究明が早期にされるというのが、もう皆さんもテレビ等でご存じのように、これがこれから一番大事になってくるんじゃないかと
◆１２番（上田勝之君） 具体的には、やはり本会議の質疑や委員会の議論の中でも、まず教育委員会、教育長を初め、教育委員会の内部でしっかりと素案に対して、特に三佐木蜂伏地区の幼稚園問題等に関して、しっかりとした素案を立てるために、すぐ結論が出せるものではないので、それは委員会ごとに報告をしていただいたり、委員会側から問い合わせをしたりというようなことで、今回の決議案に関してはいついつまでに出せと、原因究明
今回、原因究明という点に関しては、本当に再発防止という意味では一番大事な点だと思うんですけども、ここがきのうの市長のお話を聞いても大変甘いと思いますし、合っていない、そういうことではないんではないかなと思う点もありました。
まず、１個としては退職された方だけが悪かったみたいな発言で本当に原因究明ができたのかなと思うところと、もう一つは子育て推進課との連携が悪かったということなんですけど、じゃ具体的にどういった連携であればよかったのかということはどんなふうに考えておられますか。 ◎市長（田岡実千年君） 当時の実務の責任者だけが悪いとは言ってございません。
そういった点について、教育長は、掘り下げた原因究明といいますか、原因を究明して再発防止を実行していこうという思いというか、考え方といいますか、決意といいますか、具体論は持たれていますか。
原因究明ができていないような錯覚に陥る国民。親たちは、学校は信用ならんと負のスパイラルに陥るわけで、選択決定権を持っている校長は、柔道や、少しでも危険があるような武道は選びたくない。本市においては、柔道を選択している中学校は1校だけであります。 しかし、武道とは何か、礼節とは何か、辛抱とは何か、それらを現代の子供たちにわかりやすく工夫をすればよいのでありますが、これは簡単なことではありません。